十日町市は23日、県による施設休業要請などに応じた事業者に対し、協力金を支給すると発表した。
　県の要請に応じて県の協力金10万円を支給された事業者には、市からさらに協力金10万円を上乗せする。また、県の協力要請対象外のホテルまたは旅館について、県の要請内容と同じ条件で自ら休業した場合、市から20万円を支給する。支給要件となる休業日は24日から５月6日まで。
　詳細は市産業政課商工振興係（電話025-757-3139）へ。

　津南町も23日に開かれた全員協議会で、休業する事業所への協力金支給の方針を明らかにした。
　県の協力金支給対象に「該当しない」事業者が休業した場合、町から1事業者10万円を支給する。飲食店は、宅配・テイクアウトのサービスを行っていても支給を受けられる。支給要件となる休業日は25日から５月10日まで。
　また、市と同様の「雇用調整助成金」申請委託費用の補助(最大10万円)を行うと共に、同助成金のを申請を自ら行う業者への補助(５万円)も行うと発表した。
　詳細は町観光地域づくり課（電話025-765-5454）へ。