一般会計は1.3兆円 県新年度予算は人口増加、地域産業育成を推進
泉田裕彦知事は18日、新潟県庁で記者会見を行い、平成27年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は1兆3016億円で平成26年度当初予算より2669億円減少しているが、中越大震災復興基金償還の3千億円を除くと331億円(2・6%)の増加となる。県内経済の持続的な発展や将来に希望の持てる魅力ある地域社会の実現に向け、県独自の施策を積極的に展開するとともに、消費税率引き上げの増収分を活用した社会保障の充実等に対応することを歳出のポイントとした。
(写真:新年度予算案を発表する泉田知事)
《本紙2月26日号1面記事より抜粋》
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